2025年“タクシー問題”は新たなフェーズへ

2025年“タクシー問題”は新たなフェーズへ…「相乗り」「ライドシェア」解禁で利用者はどれを選ぶべきか

（2025年1月3日　弁護士JPニュースより）
2024年はタクシー業界にとって大きな動きがあった。
3月には「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、「自動車運送業」が新たに在留資格「特定技能」の対象となることが閣議決定。
条件付きながら、4月にはライドシェアが解禁された。
課題とされたドライバー不足も回復傾向にあるといい、12月には都内一部地域で相乗りタクシーもスタートした。
通常タクシーも合わせ、2025年にかけ、”タクシー問題”は新たなフェーズを迎える。
国交省は2021年11月にこの「相乗りサービス」の新たな制度の導入を発表。
「配車アプリ等を通じ、目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りさせて運送するサービス」（国交省）だ。
タクシー料金を按分し、割安に利用できるため、潜在的なタクシー需要を喚起できると期待を寄せている。
この「相乗りサービス」は、一般乗用旅客自動車運送事業者が行う場合、事前にアプリでマッチングするため、「運送途中に不特定の旅客が乗車しないものであり、乗合旅客の運送には該当しないことから、道路運送法4条または21条の許可を受けずに実施することができる」となっている。
つまり、タクシー会社が行う場合は、乗り合い旅客の運送許可なしで実施が可能だ。
すでに一部では運用されているが、12月11日からはこの相乗りサービスにタクシーアプリ「GO」が参入。日本交通の子会社「ハロートーキョー」の運行協力を得て、「GO　SHUTTLE」としてスタートしている。

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